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本協議会は、全国の各自治体が設置し運営する鉱工業系の公設試験研究機関(公設試)により構成され、機関相互の協力によって公設試の使命達成に寄与することを目的としています。昭和25年に公立試験研究機関連絡協議会として発足し、本年で総会は98回目を迎えます。
これもひとえにご利用いただく企業の方々をはじめ、国や各自治体、関係機関、並びに会員関係各位の皆様方のご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。 日本国内では、地震、豪雨、豪雪など多くの自然災害に見舞われています。海外でも多発する自然災害、国際紛争に軍事的緊張、多様な政治や経済に根ざす国際緊張など、我が国と国際社会はいくつもの大きな不安や変化を抱えています。 一方、科学技術の分野では、生成ＡＩ技術に代表されるように、情報技術が驚異的なスピードで進化を遂げ、産業界での様々な活用が進んでいます。昨年のノーベル物理学賞と化学賞がともにＡＩに関連した業績に授与されたことも象徴的でした。また、より複雑でデリケートな作業を行えるロボットが、産業はもちろん実生活での活用にも期待されるようになり、さらに公道で利用できる自動運転技術がレベル４に引き上げられるなど、情報技術に関連した多くの目覚ましい技術革新にも印象づけられました。 私達はまさに時代の変わり目にいることを実感します。 激変する時代にあっては、技術革新、多様化する社会的課題や中小企業のニーズへの対応は、各公設試単独で全てを網羅することは難しい状況です。公設試間の相互理解を深めるだけでなく、国や国立研究開発法人とも連携・協力し、厳しい状況に直面している産業界を支援する体制づくりは益々重要となってきていると考えております。 本協議会としては、中小企業をはじめ、産業と社会への支援体制を一層強化する所存ですので、皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 令和７年４月 公立鉱工業試験研究機関長協議会
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